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  • 志村 篤臣

退職金を支給するとき

更新日:2023年12月30日

  • 退職金を支給する際の主な税務上の手続きを下記に記載しますので、参考になさってください。

  • ”サポート可”の表示がある「税額計算・源泉徴収票発行・納付(電子納付限定)」については弊社で代行可能です(報酬3,000円(税抜)/人)。 希望の際は下記資料とともにその旨ご連絡下さい。

    • 「退職所得の受給に関する申告書」

    • 退職金の額

⬜️申告書の受領

  1. 退職金受給者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けます。

  2. 退職金の受給者からこの申告書の提出を受けませんと、退職金から一律20.42%の源泉所得税(その他に10%の地方税)の徴収をし、原則として翌月10日までに納付する必要がございます。その場合、受給者は確定申告が必要となります。


⬜️税額を計算し、退職所得の源泉徴収票を作成する(サポート可)

  1. 「退職所得の受給に関する申告書」に基づき源泉徴収税額(国税及び地方税)を計算し、退職金支給時に徴収します。 併せて「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成します。

  2. 「勤続年数が5年以下の場合」、「一時勤務しなかった期間がある場合」、「同一年中に2以上の退職手当の支払いを受ける場合」などなど、退職金の支給には特例計算も存在します。


⬜️納付(サポート可)

徴収した所得税を税務署及び市区町村へ納付します。

  1. 国税

    1. 原則:翌月の10日までに納めなければなりません。

    2. 例外:納期の特例の承認を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った退職手当から徴収した税額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った退職手当から徴収した税額は翌年1月20日までに、それぞれ納付することとなります。

    3. 納付先は、源泉徴収義務者(会社)の所轄税務署です。

  2. 地方税(市町村民税と道府県民税)

    1. 翌月の10日までに納めなければなりません。国税のような特例はありませんのでご注意ください。

    2. 納付先は、退職手当等の支払いを受ける方が、その支払いを受けるべき日(通常は「退職した日」)の属する年の1月1日現在に住所のある市区町村です。

    3. 納付方法は、納付先の各市区町村のホームページでご確認ください。例えば「●●市 退職金 住民税」で検索してみてください。


⬜️源泉徴収票の交付

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を退職金の受給者へ交付します。退職手当等を支払ったすべての方について作成し、退職後1か月以内に交付してください。

⬜️源泉徴収票等の提出

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を税務署及び市区町村へ提出します。

  1. 提出範囲:法人の役員に対して支払う退職手当金等

  2. 税務署への提出期限:退職後1月以内に1部提出してください。1年分をまとめて翌年1月31日までに提出しても結構です。

  3. 市区町村への提出期限:退職した年の1月1日現在の退職者の住所地の市区町村に退職後1月以内に1部提出してください。



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